M&A・証券化における労務デューデリジェンス実務研究

―リスク把握から、M&A実施後に事業拡大や企業価値を高めるための実務を詳解!―

ごあんない M&Aや証券化の実行段階で、労務関係の瑕疵により、ディールの足枷となる事例が増加。
対象案件の労務関係を正確に把握し、潜在的な労働債務・労務リスク算定・評価を行なうことが必須。
さらにM&A実施後に企業価値を高め、事業拡大を図るポイント迄をM&Aを仕掛ける側から解説!

対象会社に労務トラブルが現在なくても、M&A後に潜在的な労務面での矛盾が顕在化したり、
M&Aを契機に退職した労働者から各種請求を受けたりする等のトラブルが増えてきています。
本講座で解説する手法や類型の把握は、リスクマネジメントを行なう上での必須実務です!

 
 近年の労働法規の複雑化に伴い、M&Aやオペレーショナルアセットの証券化の過程では、退職給付制度や保険変更、人事制度統合、労務管理、労働組合への対応など、コンプライアンス面をはじめ、キャッシュフローに影響を与える労務・人事面でのリスクが増大しています。
 しかし、M&Aや証券化を行なう側の意識は、財務状況や資産へ向かいがちで、未払賃金などに代表される労務管理違反などの問題が取引の足枷となったり、後々の大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。
 そのため、M&Aや証券化の実施にあたっては、デューデリジェンスの段階から、いかなるリスクが存在するかを的確に把握したうえで、M&Aや証券化の実行後(アフター・マージャー)に想定する労働関係を構築するための労務・人事施策を事前に準備しておくことが求められます。
 本セミナーは、近年の労働関連法規改正を踏まえて、M&Aや証券化に伴う労務・人事デューデリジェンスの進め方について実践的視点で解説。 さらに、潜在的な労働債務・労務リスクの算定・評価手法から、M&A実施後に事業拡大や企業価値を高めるための労務・人事の進め方についても言及いたします。
 M&Aや証券化、事業再生、事業承継に関連する実務家のご参加をお勧めいたします。

講座内容 I. 労務トラブルの現状
 1. 増加する労務トラブルの内容と件数
 2. 労務トラブルの傾向から見た労働者意識の変化
 3. 労務トラブルが企業にもたらすリスクの種類と程度

II. M&Aと雇用契約の関係
 1 M&Aの類型(株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割)と雇用契約

III. 労務デューデリジェンスとは
 1. 労務デューデリジェンスの目的と範囲
 2. 労務デューデリジェンスの実際的なプロセス
 3. 業種/規模による特徴と留意点(医療・介護サービス、建設、製造、小売業/中小企業、等)

IV. M&A・証券化に伴う労務リスク・トラブルの類型
 1. 未払割増賃金や社会保険の適用に関するリスク
  ●残業代カット、割増賃金未払いがM&A後に顕在化するケース
   (2年分の未払割増賃金+遅延損害金、裁判においては未払い分と同額の付加金が請求される)
  ●固定残業手当(営業手当等)が割増賃金とされず、割増賃金未払いが主張されるケース
  ●就業規則、賃金規定等の不備、残業代計算方法の間違いにより
   未払い割増賃金が発生しているケース
  ●「名ばかり管理職」であったとして、時間外割増賃金の支払いを求められるケース
  ●代休が取れずに累積しており、結果として100日以上の休日出勤手当の支払いを
   求められるケース
  ●トラブルには至らないが、割増賃金支払いや社会保険の適用を是正した結果、
   人件費コストが大幅に上昇してしまうケース
 2. 就業規則や労働慣行の適用をめぐるトラブル
  ●就業規則類の適用範囲が不明確で、パートタイマー等に退職金の支払いを求められるケース
  ●パートタイマー等に有給休暇が支給されておらず、過去に遡って金銭補償を求められるケース
  ●労働慣行により規定にはない退職金の支払いを求められるケース
  ●労働条件の不利益変更が、一方的で合理性に欠けるとして、無効を主張されるケース
 3. 過去の清算を求められるケース
  ●過去にパワハラ・セクハラがあったとして補償を求められるケース
  ●過去の口約束等を持ち出されるケース
 4. 労働者としての地位を求められるケース
  ●不当解雇されたとして、労働者の地位を求めて争われるケース
  ●請負・派遣がその就労の違法性を根拠に、労働者としての地位を求めて争われるケース
 5. 労働組合問題
  ●労働協約(労働組合と会社との労働条件等に関する取決め)にM&A後も縛られるケース
  ●一人でも加入できる合同労組(ユニオン)が親会社に団体交渉を求めてくるケース

V. 労務デューデリジェンスの主な内容と留意事項 ~近時の法改正を踏まえて
 1. 組織図、役員・従業員の構成、雇用形態、賃金水準、キーパーソン
 2. 就業規則、賃金規定、退職金規定、その他規定化されていない労働慣行
 3. 労働時間制・労働時間(残業時間)、年次有給休暇の取得状況、代休残日数
 4. 賃金ならびに割増賃金支払い状況、管理監督者の実態
 5. 労働法規の遵守、労働保険、社会保険への加入状況
 6. 行政(労働基準監督署等)との関係、是正勧告等の有無
 7. 労働災害、安全衛生管理の状況
 8. 労務トラブルの有無・内容、解雇・退職勧奨事例、ハラスメントの有無等
 9. 労働組合、労働協約
 10. 派遣労働者の受入れ状況、業務委託契約の内容

VI. 労働債務・労務リスクの算定と評価
 1. 労働債務・労務リスクの算定と評価の方法

VII. 労務面でのアフター・マージャー実務 ~事業・企業価値を高める人事・労務施策
 1. 統合初日の重要性と統合側責任者のメッセージ
 2. 戦略的コミュニケーションの構築と意思決定方式の改革
 3. 組織改革、人事制度・賃金制度の見直し等の改革プロジェクトについてのアナウンス
 4. 早期対応が必要な就業規則等の変更や労働保険・社会保険の適用等に関する是正
 5. 労働組合との調整・労働協約締結
 6. 改革の実施
 7. 人員整理を行なう場合の留意点
 8. その他労務管理に関する実務

VIII. 質疑応答
講 師
株式会社ビジネスリンク 代表取締役
中京大学大学院 ビジネス・イノベーション研究科 客員教授
経営コンサルタント/中小企業診断士/特定社会保険労務士
西川 幸孝 氏

≪プロフィール≫
早稲田大学卒業後、商工会議所にて経営指導員や第三セクターの設立・運営等を担当。 2000年経営コンサルタントとして独立。 05年(株)ビジネスリンクを設立。
中小企業や中堅企業を対象に、「経営を『人』の観点から見直す」コンサルティングを行なうほか、講演活動や執筆活動にも精力的に取り組む。09年より、中京大学大学院ビジネス・イノベーション研究科客員教授に就任。
主著書に、「中小企業のM&Aを成功させる人事労務の実践的手法」(2012年9月/日本法令)、「小さくても『人』が集まる会社~有益人材集団をつくる採用マネジメント力~」(2011年11月/日本経済新聞出版社)等がある。
日程 2015年10月28日(水)
時間 13:00~17:00
※15時前後に15分間のコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟み進行いたします。
場所 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5【地図
【交通アクセス】
・JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口(東京駅寄りの改札)より徒歩5分
・東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」より徒歩5分
・東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」より徒歩5分
・東京メトロ銀座線「末広町駅」より徒歩8分
受講料 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト、コーヒー代を含む。
お問合せ 綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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