有料老人ホームの開発・運営手法と事業戦略

経営の責任と永続性を追求する有料老人ホームの事業構造とは?
事業継続・拡大のための資金調達手法を学ぶ

ごあんない
有料老人ホーム事業を成功させるポイント
 ●有料老人ホーム業界の現状と課題の認識
 ●有料老人ホームの事業化と開設手法
 ●介護保険制度改正・報酬改定に対応した経営指標と収支計画
 ●ヘルスケアリート等を活用した資金調達手法とM&Aの活用

 
 「介護付有料老人ホーム」(特定施設)は、総量規制のもとで新規開発が抑制されるなか、平成27年度の介護報酬改定において基本報酬額はダウンしました。また、入居一時金の算定基準の適正化と権利金の廃止、介護人材の不足などに加えて、競合相手となる「サービス付き高齢者向け住宅」の開発が激増し、有料老人ホーム事業を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しています。ヘルスケアリートの上場により投資先として注目されてはいるものの、有料老人ホーム事業者としては、それをいかに活用して資産保有リスクを抑え、資金調達を図るのかといった視点、さらにM&Aを活用した成長戦略にも視野を広げるべきでしょう。
 本セミナーでは、有料老人ホーム事業の現状と今後の方向性を見据えながら、ビジネスを成立・継続させていくための事業収支計画の考え方や経営指標について解説。また、事業者にとってのヘルスケアリート活用のメリットや課題、さらにM&A戦略について学んでまいります。有料老人ホームの新規参入者や新規開発やM&Aを検討する既存事業者、ヘルスケア施設への投融資に関心をお持ちの投資ファンド・金融関連の皆様のご参加を強くお勧めいたします。

講座内容 Ⅰ. 有料老人ホーム事業の現状
1. 有料老人ホームの類型
2. 平成27年度介護報酬改定ならびに老人福祉法の改正
 ○平成27年度介護報酬改定の要点
 ○老人福祉法改正の影響
3. 有料老人ホーム設置運営標準指導指針の改正
4. 有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅との比較
 ○有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の違い
 ○「サービス」の責任
5. 有料老人ホーム業界の最新動向
 ○総量規制について
 ○介護ロボットの登場
 ○海外から注目される日本のKAIGO

Ⅱ.有料老人ホームの事業化と開設手法
1. コンプライアンスについて
 ○老人福祉法
 ○介護保険法
 ○開設と運営にあたって留意するべきこと
2. 有料老人ホームの建設
 ○立地と規模
 ○施工方法(新築か改修か)
 ○市場調査の目的
 ○施設のコンセプトを定める
 ○設計プランの重要性
 ○サービスと料金設定の検討
3. 有料老人ホームの運営
 ○「人」の重要性
 ○運営事業者の責務

Ⅲ. 事業収支計画の考え方
1. 有料老人ホームの事業収支
 ○事業の特徴
2. 収入項目
 ○収入の種別/収入に影響を与える要因/入居一時金/月額利用料収入/介護保険収入 等
3. 支出項目
 ○支出の種別/支出に影響を与える要因/労務費/賃料 等
4. 事業収支のバランスと指標
 ○収支のバランスと指標
 ○「労務費」を例にみる指標の考え方
5. 事業収支の役割
 ○事業収支がもつ2つの役割

Ⅳ. ヘルスケアリートとM&A
1. 新規開設の課題
 ○自社所有か賃貸借か
 ○ヘルスケアリート活用の可能性
2. M&Aの動向とポイント
 ○M&Aのメリットとデメリット
 ○事業評価の手法
講 師
株式会社木下ケアプランニング
代表取締役社長
福元 均 氏

≪プロフィール≫
成城大学経済学部卒業。事務機器メーカー、外食産業、都市再開発事業を経験した後、医療法人、社会福祉法人に勤務。その後、コンサルタントとして複数の法人・企業で新規の特養・老健施設、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどの開発ならびに運営に携わる。木下グループの介護事業「木下の介護」を立ち上げ、現在は高齢者施設の企画開発及びコンサルティングに特化した㈱木下ケアプランニングにて代表取締役社長を務める。東京都福祉サービス第三者評価機関評価者。
日程 2015年10月14日(水)
時間 13:00~17:00
※講演途中、15時前後にコーヒーブレイクの他、随時休憩を挟みます。
場所 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5【地図
【交通アクセス】
・JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」聖橋口(東京駅寄りの改札)より徒歩5分
・東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」より徒歩5分
・東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水駅」より徒歩5分
・東京メトロ銀座線「末広町駅」より徒歩8分
受講料 41,040円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 3,040円含む)
●同一申込書にて2名以上参加の場合は
 38,880円(1名様につき)
 (消費税および地方消費税 2,880円含む)
※テキスト、コーヒー代を含む。
お問合せ 綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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